ビアマグへの道

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　［ニューヨーク　１４日　ロイター］　１４日のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、米国債の保証コストが約１年半ぶりの水準に上昇した。協議が続いている連邦債務上限の引き上げ問題で、期限の８月２日までに議会で合意が得られない可能性があるとの懸念を反映している。

　マークイットによると、米国債の５年物のＣＤＳスプレッドは４ベーシスポイント（ｂｐ）拡大し、５６ｂｐとなった。

　この水準は依然として米国が債務支払いを停止する確率は低いとの市場の見方を反映している。ただクレディ・スイスの金利ストラテジスト、イラ・ジャージー氏は「共和党と民主党の間で何らかの決議、もしくは誠意が示されない場合、米国債の保証コストはさらに上昇する可能性がある」としている。

　ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１３日、連邦債務上限が数週間以内に引き上げられない場合、米国の「ＡＡＡ」格付けを引き下げる可能性があると警告している。

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　［ワシントン　１４日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、ギリシャ債務危機打開に向けた取り組みで「一段の緊迫感」を求め、ギリシャ支援のいかなる遅れも市場の混乱につながるとの見解を示した。

　ＩＭＦは、２０カ国・地域（Ｇ２０）に関する調査報告書のなかで「ギリシャの財政状況は市場に混乱を引き起こし、他のぜい弱な国の資金調達コスト

に影響するだけでなく、金融機関に深刻な影響をもたらす可能性がある」と指摘した。

　また、米国の連邦債務上限引き上げの遅れは、世界経済への下振れリスクを高めたと警鐘を鳴らした。さらに、米国や日本など一部先進国で政治的なリスクにより、債務削減に向けた取り組みに対する懸念が広がっているとの認識を示した。

　新興市場国や途上国における景気の過熱圧力が強まったことに言及。「Ｇ２０の新興市場国は場合によって、マクロ経済政策の引き締めや需要の再調整の加速が必要となる」としたうえで、資本規制など「実用的な」措置の導入を要請した。

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　全国銀行協会などは14日、東日本大震災で被災した個人の住宅ローンなどを裁判所での手続きを経ずに減免する「個人債務者の私的整理ガイドライン（指針）」について、申請を受け付ける期間を8月中旬の運用開始から1年間とする方向で調整に入った。金融界は指針に基づく私的整理を「暫定的な特例措置」と位置付けた上で、迅速な被災者救済に取り組む。
　同指針は、震災で自宅や工場を失った被災者が新たな借金を抱える「二重ローン」対策の一環。金融界と弁護士らで構成する研究会が15日の会合で取りまとめ、公表する。必要がある場合は、受付期間を最長1年延長する規定も設ける。　

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　［マドリード　１４日　ロイター］　ゴンサレスパラモ欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事は１４日、ユーロ圏共通債券もしくはその類の導入について、深刻化するユーロ圏の問題が解決され次第、将来的にはあり得るとの見方を示した。

　またギリシャの債務問題については、早急に結論に至る見通しだが、ユーロ圏内部のぜい弱な統治により問題が複雑化しつつあるとした。

　同理事はラジオでのインタビューで「ユーロ圏共通債券には魅力的な点が多々あり、機関としてではなく個人的に、似たようなものが将来的に実現すると確信している」と指摘。ただ、財政問題を抱える加盟諸国が財政秩序を整えることが先になると語った。

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